既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが
国の住宅新築・住宅リフォームの補助事業として各種制度が始まっています。
そこで、２０２２年の住宅取得者を応援する国の支援策を紹介します。
・こどもみらい住宅支援事業
新築の場合
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大１００万円の補助金を交付。
ZEH住宅 １００万円
（強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーなどを除き、基準一時エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅、基本的に太陽光発電システム必須。）
高い省エネ性能等を有する住宅 ８０万円
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
一定の省エネ性能を有する住宅 ６０万円
（断熱性能・一次エネルギー消費量等級４）
リフォームの場合
リフォームは全ての世帯を対象として、最大３０万円の補助金を交付。
（子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、最大６０万円へ引き上げ。）
・住宅ローン減税で１３年間の税額控除
住宅ローン残高の０．７％を原則として１３年間、所得税と住民税の一部から税額控除。
（新築の場合は１３年間、既存（中古）住宅の場合は１０年間。）
住宅の省エネ性能などに応じて控除額を上乗せ。
令和４年１月から令和７年１２月までに入居した方が対象。
・贈与税非課税枠は最大１０００万円
親や祖父母などから資金贈与を受けて住宅の取得などをした場合、最大１０００万円までの贈与税が非課税となります。
令和４年１月から令和５年１２月３１日までに贈与を受けた方が対象。
以上が主な住宅支援策です。
大倉ホームでは補助制度を利用できるように『こどもみらい住宅支援事業』に対して
２０２２年２月に事業者登録を完了しておりますので、ご利用を検討している方もご安心ください。