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周藤誠のブログ

夫婦共有名義で住宅を購入するときの注意点

常務取締役の周藤です。

 

夫婦がそれぞれ資金を出したり、

住宅ローンを借り入れして

住宅を購入した場合、

その住宅や土地は

2人の「共有名義」になります。

 

どんな場合に、どんな割合で

共有名義にすればよいのでしょうか?

 

また、税金上の注意点は?など

のちにトラブルにならないよう、

共有名義のメリット・デメリットの

お話をさせていただきます。

 

共有名義と持分について

 

共働き世帯が家を持つ場合など、

夫婦それぞれが資金を出し合ったときは、

住宅や土地はふたりで「共有」することになり、

名義も二人のものとなります。

 

これを「共有名義」といいます。

 

例えば、夫婦で住宅ローンを借りたり

夫、妻それぞれが頭金を出すといった場合です。

 

たとえ少額でも資金を出したときは、

贈与の対象にならないよう、

それぞれの割合についても

正しく登記することが必要です。

 

共有名義の場合、夫婦の割合は

どのように決めればよいのでしょうか?

 

それぞれの持つ所有権の割合を「持分」といい、

持分の割合はお互いが出した資金の

割合に応じて計算します。

 

例えば…

4,000万円の住宅を夫婦で購入する場合、

夫が2,000万円、妻が1,000万円ローンを借り入れし、

自己資金は、お互い500万円ずつ出すとします。

 

4,000万円のうち、

夫は2,500万円、妻は1,500万円を

出したことになります。

 

この場合、

資金を出した割合で持分を決定すると、

夫は5/8(4,000分の2,500)、

妻3/8(4,000分の1,500)となります。

 

”2人で買うのだから、持分は半分ずつで…”などと

安易に登記してしまうと、夫が多く負担した分、

妻に贈与したことになり、

贈与税が課せられることもあります。

 

出した分ずつを持分にするのが原則です。

ご注意ください。

 

夫婦で住宅ローン控除を受けるには?

 

夫妻で住宅ローンを借りた場合は、

夫も妻も住宅ローン控除の適用を

受けることができます。

 

現行制度では、所得税と住民税から

住宅ローン控除が10年間受けられます。

 

しかし戻ってくるのは、

あくまでもその人の

所得税と住民税の一部をですので、

夫婦2人でそれぞれ利用した方が

世帯単位でみると、

より多くの住宅ローン控除を

受けられる可能性があります。

 

「夫1人で借りる場合」と「夫婦で借りる場合」減税額は違う?

 

【世帯の住宅ローン控除による減税額の試算】
借入金額 夫3,500万円
妻 なし
夫 2,500万円
妻 1,000万円
減税額

(10年間)

約287万円 約309万円
差額 約21万円

※夫:会社員 妻:正社員 子供2人(5歳・3歳)

住宅ローン

借入金額:3,500万円

返済期間:35年

金利:2%

元利均等返済&ボーナス返済なし

と仮定。

 

あくまで目安としてご検討ください。

 

住宅ローンの借り入れ方法にも注意してください!

 

夫婦で住宅ローン控除を利用するためには、

住宅ローンの借り入れの際に注意が必要です。

 

夫婦が二人で1つの住宅ローンを

「連帯債務」で借り入れすることで

二人とも住宅ローン控除を利用することができます。

 

夫婦で収入合算して借り入れする場合、

「連帯債務」と「連帯保証」がありますが、

控除のためには、妻も「債務者」が条件になります。

 

「連帯保証」では適用にならないので、

希望する金融機関に

「連帯債務」での取り扱いをしてもらってください。

 

共有名義のメリット・デメリットについて

 

夫・妻とも住宅ローンを借り入れした場合、

住宅ローン控除が受けられるという

メリットがあります。

 

ただし、例えば近い将来、

妻が育児や介護などで仕事を辞めたり、

収入がダウンしたりすると、

思っていたほど住宅ローン控除の恩恵を

受けることができなくなります。

 

住宅ローン控除に重きをおくのであれば、

将来仕事をどうするかを

あらかじめ話し合っておきましょう。

 

住宅ローンの借り入れを夫婦でするかどうかは、

住宅ローン減税以外の部分にも

影響があります。

 

メリット・デメリットを考えて決定しましょう。

 

お住まい・家づくりに関することは何でもお気軽に大倉ホームまでお問い合わせください!