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周藤誠のブログ

住宅取得時にかかる「諸費用」について

常務取締役の周藤です。

 

今回は、

見方を変えて

住宅取得時にかかる

「諸費用」について

お話しさせていただきます。

 

住宅取得時には、

物件価格以外に「諸費用」と

よばれるコストがかかります。

 

どのような目的で

何という名称の諸費用が

いくら必要になるかを知らないと、

住宅取得に必要な総金額が

予想外に膨らみ、

驚くこともあるでしょう。

 

住宅購入に必要な諸費用は

どのくらいなのか、

いつ用意するのかを把握し、

住宅ローンを組む際に

購入予算の中に入れておく

必要があります。

 

諸費用はどのくらいかかる?

 

目安は新築物件価格の3~10%

 

諸費用のおおよその目安は、

新築の場合で物件価格の3~10%です。

 

購入する物件(建売、注文住宅)や

借りる住宅ローンによっても

違いがあるので、ビルダーや

不動産会社、金融機関にあらかじめ

確認しておきましょう。

 

また、物件見積書やローン提案書に

諸費用の概算が記載されていますので

参考にしてください。

 

物件予算は諸費用分を考慮して決めましょう

 

諸費用は原則現金での準備が必要です。

 

住宅購入にあてられる預貯金の中から

諸費用分の予算取りをしましょう。

 

たとえば…

準備できる現金が500万円の場合、

諸費用が200万円ならば、

物件の頭金に充当できるのは

300万円です。

 

預貯金全部を頭金に

充当できるわけではないことに

注意してください。

 

諸費用には何がある?いつ用意する?

 

おもな諸費用は以下のとおりです。

 

諸費用の金額は物件、住宅ローン、

保険などによって異なります。

 

【購入時に必要な諸費用】
項  目 概算費用(円) 内  容 支払時期
売買契約関連
仲介手数料 土地や建物を仲介してもらう場合に発生
(物件価格〈税抜〉×3%+6万円)+消費税
引き渡し時
※売買契約時2分の1、引き渡し時2分の1などの場合もあり
税金・登記費用
印紙税 35,000 金額によって決められている 売買契約書・金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼付する 売買・請負・ローン契約時
登録免許税 210,000 固定資産税評価額、借入額などから算出 登記時
登記手数料 100,000 司法書士への手続きのための報酬 登記時
不動産取得税 30,000 原則 土地・家屋それぞれ3%(軽減措置あり) 入居後
固定資産税 50,000 売主と購入者が日割りor月割りで按分など協議で決定 引渡し日
ローン・保険関係
保証料 600,000 一括前払い、金利に上乗せ、無料など商品によって異なる ローン実行時
団体信用
生命保険料
0 金利に含まれている場合は別払いの必要はない 必要な場合は、ローン残高の0.3%程度、金利に上乗せなど商品によって異なる ローン実行時
融資手数料 32,400 3~5万円、融資金額の2%前後など ローン実行時
つなぎ融資費用 金融機関の正式な融資が実行されるのは、建物が完成した後のため、融資が実行される前にまとまった支払いが必要で、自己資金ではカバーできない場合に別の借り入れをする必要があり、 この一時的な融資が「つなぎ融資」といい、商品によって異なる つなぎ融資実行時
火災保険料

(地震保険料込)

300,000 補償内容・期間・保険会社・地域により異なる
【例】5年契約一括払い
ローン実行時
その他の費用
引越し関連 200,000 ごみ処分や電話移転費用などを含む 入居時
家具・カーテン・家電 300,000 選ぶものによる 入居時
雑 費 50,000 近隣あいさつ、移転はがき、お祝い返しなど 入居時
その他 地鎮祭&上棟費用

建築地の状況により、造成工事費・外構工事費・行政等への許認可関係手数料・給排水接続負担金等があり

自治会入会金等も必要な場合あり

 

諸費用を現金で準備できない場合

 

諸費用を抑えるには

 

諸費用は現金での準備が原則ですが、

預貯金が少ないなどの理由で

諸費用のコストを抑えたい場合も

あるでしょう。

 

税金や登記費用は物件により

ほぼ決まってきますが、

住宅ローンや火災保険の選び方を

工夫することで、当初の諸費用を

抑えることが可能なケースもあります。

 

・保証料や団体信用生命保険料が無料の住宅ローンを選ぶ

・火災保険料を月払いなど、短期で加入する

・仲介手数料のかからない買い方をする

・引越しや新調する家具&家電などにお金をかけない

 

諸費用を借り入れする方法もあり

 

現金で準備できない場合は、

住宅ローンに上乗せで借りられる

金融機関もあります。

 

また諸費用ローンといった

専用のローンで借りることもできますが、

金利は高めになっています。

 

このように諸費用も含めて

全額借り入れで住宅を購入することも

可能です。

 

状況に合わせて、各金融機関の商品を

しっかり調べて選んでください。

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